地方自治論レーポート

                   国際社会学 010155 和気和子

 

    行政と市民 そして外国籍の人たちと協働でする

      住みやすい【まちづくり】をつくる

 

背景・目的

日本国内に居住する外国人やその家族は年々確実に増加している。 東京や千葉などの大都市のみならず、全国津々浦々、小さな町、およそこんな所でと思う地域で働いている外国人の姿を目にするようになった。 私たちの周辺にも外国人家族が居住し、日常生活においても身近な存在となり、外国人と接することは珍しくなくなっている。単一民族、島国根性、閉鎖性のイメージの強い日本人と異文化、異教徒の外国人と共存共栄は可能なのだろうか。 国境をこえ、はるばる日本に夢と希望そして仕事を求めてやって来た外国人に対して、人種差別や、偏見で地域から排除していないだろうか。 受け入れ国である日本政府、地方自治体や地域住民は共生のための十分な対応策や条件整備が準備されているのだろうか。

外国籍の人達が日本で安心して平和な生活を営み、地域住民との相互理解と友好なコミュニケーションを持つためにはどうすればよいか。  栃木県宇都宮市周辺の外国人労働者とその家族が抱える問題の背景などを行政と地域住民はどのように取り組んでいるのか調査する。

 

 現状と問題点

 

  1987年以降、日本経済が国際化するとともに急激に外国人労働者が増え、

 現在、栃木県内だけでも21,082人の外国籍の人やその家族が滞在している。

  日本は今、高齢化社会、少子化が進む中で、日本経済を支えるためにも、若年の

 外国人労働者の労働力が不可欠である。 受け入れ国である国は、地域レベル, 企業レベル、国レベルで充分な協力体制や対応策が必要である。 言語、文化、生活様式など異なる外国人の人口が増加するにつれて、わが国の伝統的な社会風土やさまざま摩擦が発生することも不可避である。単一民族から多民族国家へと国際化へ脱皮するためにも日本人一人ひとりが意識改革をしなければならない。

  宇都宮市東部地区の清原工業団地や芳賀地区の外国籍の人たちと地域住民がかかえる問題点や共存共生のための住みやすい地域社会を作るため、行政と外国人と地域住民が「協働」してつくる「まちづくり」の動向を探ってみた。

 

       

栃木県在住外国人数   

        

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2002年12月  

現在

 

 

市町村名

総  数

韓国朝鮮

中  国

 フィリピン

タ  イ

そその他アジア

アメリカ

 ブラジル 

ペルー

その他  西 欧 国

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

栃木県

21,082

2,693

3,239

1,713

1,153

1,416

357

6,347

2,716

1,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宇都宮市

4,758

1,068

1,220

259

463

187

144

961

202

165

足利市

2,120

192

234

281

9

274

25

591

329

165

栃木市

729

92

73

50

34

71

12

140

196

50

佐野市

977

74

81

109

15

76

13

286

160

153

鹿沼市

470

31

115

37

17

89

8

58

65

29

小山市

2,912

520

316

207

151

92

27

1,093

356

108

真岡市

2,835

79

70

99

97

57

20

1,372

863

173

大田原市

577

32

82

21

18

18

2

311

74

17

黒磯市

931

62

147

73

11

50

4

465

55

32

西那須野町

548

62

91

39

20

31

9

174

83

37

黒羽町

296

20

97

15

7

26

2

30

29

70

今市市

281

61

28

46

9

2

10

96

7

12

壬生町

268

55

54

16

3

12

3

33

73

16

大平町

237

19

44

12

10

18

5

78

35

15

野木町

233

29

12

15

12

12

4

132

8

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問題点と改善策

 

 企業レベル; 就労問題(雇用・労災保険・不法労働など)

 

 行政レベル; 社会保障、政治参加、犯罪防止

 

 地域レベル; コミュニケ−ションづくり

 市民レベル; ボランティア支援(国際交流・支援団体)